裁判所の関与について
平成16年「民事執行法」の改正などに伴って、競売物件に対する裁判所の権限が強化されました。権利関係については裁判所が責任を負うため、現在、競売物件の購入システムは、誰もが安心して参加できるものとなっています。裁判所が関与するポイントは、大きく以下のとおりです。
裁判所の執行官が現地に赴き、物件を確認。占有状況や周辺環境、法令上（建築基準法など）の制限などを調査し、調査書類（物件明細書・現況調査報告書）を作成。「売却基準価格」と「買受可能価格」を算出。
入札希望者より買受を申し出るための保証金（「最低売却価格」の２０％上）が入金されたのち、入札書、住民票（個人）、又は資格証明書（法人）を受付。
最高価買取人（落札者）が決定したのち、それを確定し、残代納付期限の通知を郵送。次順位入札者に対しては、保証金を１週間から１０日ほどで返還。
開札後１週間で落札者の審査などを行い、問題がなければ公告。代金が納付されたのち、登記所に「嘱託登記申請」を行い、所有権の転機ほか、物件明細書にあるもの以外の権利抹消を嘱託。登記済証（権利証）を郵送。
"競売物件"と聞いて、どんなことをイメージされるでしょう？
「競売物件は一般人が買えない専門的なもの」。そう思われている方が多いかもしれません。 しかし、多くの問題があると思われたのも、今となっては昔のはなし。法律が改正されたことで、現在では裁判所の権限が明確になり、購入までのシステムが大きく改善されています。落札者の権利が保護されるようになり、特に「短期賃貸借権利者」への対応が強化。一番の不安材料だったとされる立ち退き問題についても、対策が図られています。
一般人でも安心して購入できる、魅力的な不動産、それが、競売物件の現在です。
